全国自治体病院開設者協議会の平井伸治会長（鳥取県知事）は19日、公立病院の8割超が赤字という経営状況の厳しさや物価高騰に加え、建築資材費の上昇による病院の建て替えなどの中断・延期で「八方塞がりの状況」だと説明した上で、公立病院へのさらなる支援に関する要望活動を今秋から冬にかけて強化していく考えを示した。【松村秀士】

　全国自治体病院協議会（全自病）と連名で同日、緊急要望書を厚生労働省などに提出した後、記者団の取材に応じた。

　平井氏は、2026年度の診療報酬改定で病院側にも一定のメリットが出ているとしつつも、

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